AWSが日米に420Tbpsの海底ケーブルを敷く — 「どこに陸揚げするか」が日本の弱点を突いている

AWSが自前で太平洋を渡る

AWSが、日本と米国を結ぶ自社専用の海底ケーブル「Sta’O’Nuk（スタオヌク）」を建設すると発表しました。同社にとって初の自前の太平洋横断ケーブルになります。

項目	内容
名称	Sta’O’Nuk
容量	420Tbps
構成	20ファイバーペア
区間	日本 ↔ 米ワシントン州
運用開始	2029年予定
米側の陸揚げ	ワシントン州。同州では約30年ぶりの国際海底ケーブル陸揚げ
日本側の陸揚げ	既存の志摩・千葉半島とは異なる地点（具体名は未公表）
陸揚局	Toptana Technologiesがワシントン州オーシャンショアズに開発。当初最大4システム収容、拡張可能
想定用途	分散インフラでの大規模言語モデルの学習、金融取引、エッジコンピューティング、動画配信

420Tbpsという容量は、AWSの説明によればHD映画を約1,300万本同時にストリーミングできる帯域にあたります。

なお「Sta’O’Nuk」は、**クイノルト族（Quinault Indian Nation）の言葉で「雷の蛇」**を意味します。陸揚げ地の文化的遺産に敬意を払った命名です。インフラの記事では見過ごされがちですが、地域との関係づくりを名前から始めている点は、各地でDCへの反発が起きているいまの状況を踏まえると示唆的です。

注目すべきは容量ではなく「経路」

420Tbpsという数字にどうしても目が行きますが、このプロジェクトの本質は帯域ではなく経路の設計にあります。

AWSは発表の中で、既存の30本以上のケーブルが集中する回廊を避け、まったく新しい陸揚げ地点を使うことを強調しています。ワシントン州に国際海底ケーブルが陸揚げされるのは約30年ぶりです。

なぜわざわざ、実績のない場所を選ぶのか。答えは単一障害点の排除です。

海底ケーブルは、漁具や船舶の錨、海底地滑り、地震で日常的に切断されます。同じ海域に何十本ものケーブルが束になって走っていれば、ひとつの災害で複数本が同時に切れる。実際、当サイトのダイジェストでも、カナダやカリフォルニアで光ファイバー切断による通信障害が繰り返し報告されています。

Sta’O’Nukは複数の独立経路を持ち、障害時には自動でトラフィックを迂回させる設計です。「太いケーブルを1本足す」のではなく「別の道を1本増やす」——これが狙いです。

【現場視点】日本の陸揚局は、2か所に集中している

ここからが日本の読者にとって重要な部分です。

AWSが「日本側も既存の志摩・千葉とは別の地点」と言っているのは、日本のネットワーク地理の弱点を正確に突いています。

日本に来る太平洋横断ケーブルの大半は、千葉県（千倉・丸山）と三重県（志摩）の2エリアに集中して陸揚げされています。対米通信の地理的な最短経路として合理的だったため、長年ここに積み重なってきました。

だが、この集中はそのまま脆弱性です。

東日本大震災のとき、茨城県沖や千葉の銚子沖など海底ケーブル10か所が障害を起こし、完全復旧までに半年を要しました。

日本の国際通信は、地理的に極端に偏った少数の点に支えられている——これが実態です。

電力の「受電点」と、通信の「陸揚局」は同じ問題

当サイトでは繰り返し、いま最も希少な資源は、すでに系統につながっている大容量の受電点だと書いてきました。

通信にも、まったく同じ構造があります。 陸揚局は簡単には作れません。海岸の用地、海底の管路、内陸への光ファイバー、そして許認可。一度できた場所に、次のケーブルも集まる。だから集中し、だから偏る。

そして——印西がなぜ日本最大のDC集積地なのかという問いの答えの一部が、ここにあります。千葉の陸揚局に近いからです。電力の受電点と通信の陸揚局、その両方に近い場所が、DCの立地として選ばれてきました。

すでに分散は始まっている

この構造的リスクには、日本側も手を打ち始めています。

総務省は「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」を推進しており、国際海底ケーブルの多ルート化を支援しています。

その具体例として、ソフトバンクが北海道苫小牧市と福岡県糸島市に国際海底ケーブルの陸揚げ拠点を新設する計画を進めています。

苫小牧という地名に見覚えのある読者もいるはずです。当サイトが北海道DC回廊の記事で扱った、ソフトバンクとIDCフロンティアが国内最大級のAI DCを建設している、あの苫小牧です。

電力（再エネ）と通信（陸揚局）が、同じ場所に集まりつつある。 これは偶然ではありません。当サイトがGX戦略地域制度の記事で解説したワット・ビット連携——電力と通信を一体で整備するという国の方針が、実際に地図の上で形になり始めています。実際、GX戦略地域の支援メニューにも「海底ケーブル陸揚げ拠点の整備補助」が含まれていました。

なぜAIに太平洋横断の帯域が要るのか

「学習は各地のDCで完結するのでは」と思われるかもしれません。AWSはSta’O’Nukの用途として、分散インフラをまたぐ大規模言語モデルの学習を明記しています。

これは当サイトが空きスペース問題の記事で書いた話と裏表の関係にあります。

AI学習には、低遅延で密結合したまとまったGPU群が必要です。ところが、そんな区画は世界的に足りていません。ならばどうするか——複数拠点にまたがって学習を分散させるという方向に、業界は否応なく進みます。そのとき拠点間をつなぐ帯域が、性能を決める要素になります。

さらに実務的な理由もあります。

• 学習データの移動 — 学習用データセットそのものが巨大で、拠点間の移送に帯域を食う
• モデルの配布 — 学習済みモデルを推論拠点へ配る
• 推論の地理分散 — 低遅延が求められる推論は需要地の近くに置くため、学習拠点と推論拠点が地理的に分かれる

「電力の制約でDCが地方や海外に散る」ほど、拠点間をつなぐ帯域の重要性が上がる。 電力の話と通信の話は、ここでつながります。

現場から見た論点

論点1：2029年という時間軸

運用開始は2029年です。海底ケーブルは、DCよりもさらにリードタイムが長いインフラです。ルート調査、許認可、敷設船の確保、そして敷設そのもの——数年単位の作業になります。

いま発表されたということは、AIの帯域需要が2029年時点でも続くとAWSが判断しているということでもあります。数年先を見た設備投資として読む価値があります。

論点2：ハイパースケーラーが自前で持つ意味

かつて海底ケーブルは通信事業者のコンソーシアムが共同で敷設するものでした。いまはAWS、Google、Metaといったクラウド事業者が自前で持つ時代です。

これは当サイトが追ってきた「DCが誰の資産なのか」という問いの、ネットワーク版でもあります。計算基盤だけでなく、それをつなぐ回線までを垂直統合する——ハイパースケーラーの影響力は、地図の上でも拡大しています。

論点3：日本の陸揚げ地点はどこになるのか

現時点で日本側の具体的な陸揚げ地点は公表されていません。「志摩・千葉とは異なる地点」とだけ示されています。

ここが今後の最大の注目点です。北海道か、九州か、日本海側か。その選択は、次のDC集積地がどこになるかとほぼ同義です。電力と通信の両方が揃った場所に、DCは建ちます。

まとめ

Sta’O’Nukのニュースは、一見すると「AWSが太い回線を引く」という話です。だが実際には、インフラの冗長性をどう設計するかという、きわめて地味で本質的な問題を扱っています。

そして日本にとっては、国際通信が千葉と三重の2エリアに集中しているという構造的リスクを、外資が名指しで回避しにきたニュースでもあります。震災で半年の復旧を要した経験を持つ国として、これは真剣に受け止めるべき指摘でしょう。

幸い、総務省の強靭化事業やソフトバンクの苫小牧・糸島の計画など、分散への動きはすでに始まっています。電力と通信が同じ場所で分散していく——ワット・ビット連携という言葉が、机上の政策論ではなく実際の地図として立ち上がりつつあります。

日本側の陸揚げ地点がどこに決まるのか。続報を追いかけます。

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関連用語： ハイパースケーラー ／ エッジコンピューティング ／ LLM ／ BCP ／ コロケーション

主な出典： AWS Global Infrastructure and Sustainability Blog「Sta’O’Nuk: How a new transpacific subsea cable will reshape cloud connectivity between North America and Japan」／Data Center Knowledge／Data Center Dynamics／総務省「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」／ソフトバンク プレスリリース（2025年7月）